日本における子どもを守り、権利を保障するしくみ

野村武司（東京経済大学教授・子どもの権利条約総合研究所副代表）

• はじめに

日本において、子どもを体罰または虐から守り、子どもの権利を保障するしくみの代表的なものとして、児童相談所と「子どもオンブズパーソン」がある。

児童相談所は、児童福祉法に基づくしくみで、基本的には、全ての都道府県に、人口等に応じて複数設置されている（特別の市及び東京都の区等も設置できるとされている。）。これに対して、子どもオンブズパーソンは、法律に基づくしくみではなく、都道府県や市区町村の条例で設置されているものである。

以下、それぞれについて、そのしくみについて紹介することとする。なお、日本は、国連・子どもの権利委員会から、子どもオンブズパーソンなど、独立した監視機関（independent monitoring）を国に設置することについて勧告を受けているが、2022年6月15日に成立した子ども基本法では、その設置が見送られ、実現していない。

• 児童相談所

児童相談所は、児童福祉法に基づいて、基本的に都道府県に設置され、①子どもに関する家庭等からの養育等の相談、②子ども及び家庭についての調査、判定、③子ども及び保護者に対する必要な指導、④保護が必要な家庭からの子どもの一時保護とその後の親子分離の措置（里親委託、児童養護施設等への入所措置）、⑤その他の権限を持っている。家庭に対する支援と強制力を伴った子どもの保護の両側面を持っているのが特徴である。

児童相談所は、児童虐待の防止等について、中心的役割を担っている。児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、「通告しなければならない」とされ、その通告先は、まずは、基本的に市区町村で（児童相談所に通告がなされる場合もある。）、通告を受けた市区町村等は、48時間以内に子どもの安全を確認するという運用がなされている。

その結果、さらに安全の確認や安全確保の手続をとる必要があると判断される場合には、ケースは、市区町村から児童相談所に送致され、児童相談所は、調査のための出頭要求、立入調査、場合によっては、裁判所の令状を得た上での臨検・捜索等を行うことができる。そして、緊急的に保護等が必要であると判断される場合には、児童相談所は子どもの一時保護を行う。なお、一時保護は、もっぱら行政上の措置として長期にわたることもあり、これに対する批判から、2022年6月8日に成立した児童福祉法改正で、一時保護には、裁判所の令状（一時保護状）が必要となった（児童相談所は、事前または保護開始から7日以内に書面で請求しなければならない。）。

こうした手続等の後、保護者が子どもを虐待するなど、保護者に子どもを監護させることが子どもの福祉を害すると判断される場合には、児童相談所は、裁判所の承認を得るなどして、子どもを里親に委託したり、乳児院、児童養護施設に入所させる等の措置をとることとなる。

こうした措置がとられた場合、児童相談所は、保護者の支援・指導を行い、2年を目途に、子どもの家庭への統合を図る（延長もある。）。

• 子どもオンブズパーソン

これに対して、子どもオンブズパーソンは、児童福祉法や児童虐待防止法といった法律に基づくものではなく、都道府県や市区町村といった自治体の条例に基づいて設置されているものである（条例上の名称は、オンブズパーソンを使用するものもあれば、子どもの権利擁護委員、子どもの権利救済委員などの名称もある。子どもが親しみを持てる愛称がつけられている例も多い。）。子どもオンブズパーソンに関する条例の他、子どもの権利条例で設置されている。したがって、こうした条例を制定していない自治体では、子どもオンブズパーソンは設置されていない。2022年4月現在、43の自治体で設置がなされている。日本の自治体数は、都道府県が47、市区町村が1741であるので、全体として必ずしも多いとは言えないが、設置する自治体が増えている。

子どもオンブズパーソンは、法律、心理、教育、福祉といった多職種の専門家が担うことが多く、相談室などの相談窓口を作って運営されるのが通例である。子どもの権利侵害からの相談と救済というのが条例上の位置づけであるが、子どもが困っていたり、苦しんでいたり、つらかったりした場合に相談できるという運用がなされている。児童相談所とは異なり、特定の専門分野ではなく、広く子どもの救済に当たる点に特徴がある。また、子どもの権利侵害事例等をきっかけとして、自治体に対して制度改善を提案・勧告する権限、さらに子どもの権利を普及・啓発する役割を有している。

子どもオンブズパーソンには、学校での体罰を含む不適切な対応、家庭での虐待等の問題等も寄せられており、そうした場合、子どもオンブズパーソンは、子どもの意見を十分に聞き、これを踏まえた上で、学校と調整をしたり、児童相談所等とも連携をして問題の解決に当たることになる。

• まとめ

以上、児童相談所と子どもオンブズパーソンに焦点を当てて、子どもの権利侵害、とりわけ子どもの不適切な取扱いを含む虐待、体罰からの子どもの救済について概観した。両者は、その由来や法律上の根拠も異なるものであり、それぞれに存在意義がある。また、異なる機関でありながら、子どもの体罰からの救済という点で共通のケースを扱うことも多い。子どもの家庭での体罰（虐待）を、法律上の権限をもって対処するのは児童相談所であるが、相談のしやすさという点では、子どもオンブズパーソンが勝っており、児童相談所と連携しながら解決がなされる他、児童相談所とは別の視点から調整をする中で問題を解決することもある。